日本の出入国在留管理庁が23日に発表したデータによると、2018年に日本で就職した外国人留学生は25,942人で、過去最多となりました。このうち、中国大陸と台湾地方は合計11,951人で、全体の46％を占めました。
外国人留学生が日本で働く場合、在留資格を「留学」などから就労目的の資格に変更する必要があります。2018年、就労ビザに変更した人は、記録が残る1992年以降最多となり、前年より3,523人増えました。要因として、人手不足で外国人労働者に対する企業の需要が高まっていることが考えられます。
就職先での職務内容は、多い順に「翻訳・通訳」23.6％、「販売・営業」13.4％、「海外業務」9％、「技術開発（情報処理分野）」6.5％などとなっています。そして、月額給与は20万円以上25万円未満が約半数を占めました。
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