日本出入国在留管理厅の統計データによると、2019年1月～6月、日本への外国人留学生が6 .15万人増加しましたが、2018年より4533人減少し、増加率が6.9%減でした。これは16年前から半年ごとの外国人留学生増加人数を統計して以来、初めての同期比の減少だそうです。
これに対し、日本出入国在留管理厅がまだ原因を分析していませんが、他の機構の分析によると、中国以外の国や地域からの留学生人数が著しく減少したことが明らかになりました。日本語教育振興会が会員校の新しく増えた留学生人数に対する四半期調査によると、2019年4月、6500名の中国人留学生が在留資格を獲得し、前年度より200人が増加し、ビザ審査合格率が97%ほどで、前年度より6%上昇しました。一方、留学生人数が2位にあるベトナムが5000人しかいなく、前年同期比1800人減少し、ビザ審査合格率が81%ほどで、前年度より5%減少しました。その他の国も留学生人数が前年同期比、大幅に減少しており、ネパールが35%、前年度より17%減、スリランカが34%、前年度より11%減となりました。
それと同時に、日本学生支援機構が大学や専門学校に対する調査も同じ傾向が出ました。同機構が「財産調査結果によりビザをくだらないと決めたのではないか」という意見を述べました。日本出入国在留管理厅が留学ビザ申請者の家庭経済状況を審査するため、近年、中国経済の迅速な発展に伴い、中国留学生の留学費用を負担できる家庭も増えてきており、中国学生の留学ビザ申請が容易に許可されるようになったと考えられるでしょう。
それに対し、日本行知学園日本語学校の責任者が「留学費用を負担できる中国家庭も増えていることで、中国人学生が勉強に専念することができ、留学の目的が純粋であることが彼らの学業に非常に役だつでしょう」と述べました。
