人工知能の分野において、日中両国はどちらが進んでいるかについて、いつも議論されています。最近起きた事例により、AI分野における日中協力の勢いを少し分かるでしょう。
1、NTT Dataと雲拿科技の協力
今年9月2日に、NTT Dataが中国の雲拿科技（CloudPick）と協力を始めました。雲拿科技は監視カメラ及びセンサーによるデータ分析が得意分野で、今年3月までに、すでに中国国内で無人商店を30ヶ所開きました。NTT Dataは今回、云拿科技の中国におけるサービスモデルを日本に導入し、日本小売業の人手不足と人件費が高いという問題を解決しようとしています。
２、楽天と京東の協力
楽天が中国小売大手の京東グループと協力し、京東のドローンと地面配達マシーンUGV（Unmanned Ground Vehicle）を導入しました。京東グループが2016年にドローン配達ソフトウエアを開発し、中国の江蘇省と陕西省等の地方の農村において、ドローン配達サービスを行っており、計40万件を配達したそうです。
３、トヨタと滴滴出行、小馬智行の協力
今年8月26日に、中国自動運転技術開発企業の小馬智行（Pony.ai）がトヨタと自動運転実証テストを行うことを発表しました。当該テストでトヨタの車に小馬智行の自動運転システムを搭載し、9月に北京と上海の道路で実際運転テストを行う予定です。2018年小馬智行が広州でロボットタクシーサービスを始め、今年6月にカリフォルニアでロボットタクシー運営許可を取得しました。
日本の基礎技術、例えばNECの顔認識技術などが中国企業に採用されている一方、中国で実証された応用技術も日本企業に導入されています。このような補完的な協力が今後、日中科技協力の新形態になると見られます。
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