日本の独立行政法人日本学生支援機構が17年12月に発表した最新の外国人留学生に関する調査報告書によると、17年5月1日現在、日本への留学生は26万7042人に達し、前年比2万7755人増加し、増加率は11.6％となり、過去最高を更新しました。
日本への留学生の出身国・地域をみると、17年は93％がアジア出身で24万9242人に達しました。このうち中国とベトナムの留学生を合わせると全体の63.3％を占めており、トップは中国大陸部の10万7260人で40.2％を占め、次はベトナムの6万1671人、さらにネパールの2万1500人と韓国の1万5740人が続きました。専攻は人文科学が12万4305人で最多の46.5％を占め、以下、社会科学の6万7664人、工学の3万804人、芸術の8432人が続きました。
留学生の日本での滞在先をみると、一番多いのは東京で10万3456人に上り、留学生全体の38.74％を占めました。またここ数年の調査データをみると、東京への留学生数が爆発的に増加し、13年は6万515人、14年は6万9903人、15年は8万1543人、16年は9万2534人と年々増えています。
日本は少子化がますます進行し、人手不足の状況も続き、日本政府は外国人留学生の就労条件を緩和する措置を積極的に推進し、より多くの外国人を誘致しようとしています。外国人留学生が日本の大学を卒業後、年収300万円以上で日本語を使う職場で働く場合は、業種や分野を限定せずに在留資格が与えられます。
現在の状況をみると、日本への留学生はまもなく30万人を突破する勢いで、世界トップクラスの都市になるべく努力している東京は引き続きより多くの外国人留学生を誘致しようとしており、予想では今後数年間、東京都内の留学生数は増加を続けるといいます。また一方で、人口資源などが首都圏に過度に集中する「東京一極集中」が、日本の多くの地方から発展の力を奪い、「地方消滅」という現象を招いています。そこで日本は国レベルで地方振興計画を実施するとともに、東京23区の大学の定員を抑制しました。東京都の小池百合子知事はこの政策に公然と反対し、東京の国際化プロセスを大いに阻害するものとの見方を示したが、地方の振興を実現して、さらには日本全体の発展推進を目的とする国のグランドデザインを揺るがすことはできません。これと同時に、都市への人口密集は交通渋滞、物価高騰、環境悪化などの「大都市病」をもたらし、東京が外国人留学生への高い誘致力を維持できるかどうかも問題です。また日本周辺の一部の国も日本と同様に少子化や人手不足に悩んでおり、海外に出た自国の学生を呼び戻して自国内での発展を推進するとともに、日本と留学生を奪い合うようになると予想されます。これも日本にとって重大な挑戦だといえるでしょう。
