「全国高校招生統一考試（大学入試）制度改革の深化に関する国務院の実施意見》が4日、発表されました。これにより、大学入試制度改革の新ラウンドが始動しました。今回の制度改革の全体方案は、「公平性の促進、科学的な選抜」のスタンスに立ち、現行制度の体制面の堅持をベースとした改革という前提で、社会に顕著化している重大問題の解決を図ります。その目的は、学生の健全な成長をより促し、各種人材をより科学的に選抜し、社会における公平をよりよく維持することにあります。
△合格率の地域格差を縮小
中国政府はここ数年、各種措置を講じ、大学入学における各省（自治区・直轄市）間の機会均等化に務めると同時に、中西部地区や人口の多い省の大学入試合格率の向上を目指してきました。さらに、教育部（省）は、東部地区の大学で、中西部地区出身者の定員枠を確保するよう調整し、省ごとの募集学生の合理的な配分計画を立て、中西部や大学入学率が低い地域出身者の大学入学率を高めるよう調整しました。
△大学入試、理系・文系の区別を廃止
社会からの広い関心が集まっている入試科目設定の問題に関し、「意見」では、大学入試における理系と文系の区別を廃止することが明確に定められました。受験生の総合成績は、大学入試の国語・数学・外国語３科目の得点と高校在学中の３科目の学業成績の合計で構成されます。この新方案の試行は、今年、他都市に先駆け、上海と浙江の大学入試で実施されます。
△大学の自主学生募集数を厳しく抑制
大学独自の自主学生募集が「ミニ大学入試」となっている問題や、自主学生募集に腐敗行為が絡んでいる問題が、社会から大きな注目を集めています。「意見」は、自主学生募集数を今後厳しく抑制するよう、各校に求めています。試行対象校は、考査内容を合理的に決定し、連合試験の実施や専門トレーニングの実施は禁じられます。
