日本は、2021年1月14日の緊急事態宣言の発出に伴い、入国制限を再度強化しています。
2020年10月以降、ビジネス目的の渡航者と3か月以上の中長期の滞在者を対象に入国制限を緩和し、ビジネストラック、レジデンストラック運用、帰国者に対する自宅待機の免除などを行ってきました。
しかしながら、1月14日からの水際対策の強化によって、緊急事態解除宣言が発出されるまでの間、ビジネストラック、レジデンストラック共に運用は停止され、全ての国からの帰国者並びに再入国者は、帰国後の14日間の自宅待機の緩和が認められなくなりました。
3月5日には、4都県を対象に緊急事態宣言の延長が決定され、これに伴って、全ての入国者に対して出国前72時間以内の検査証明の提出を求めています。3月19日以降、この検査証明を提出できない方は、検疫法に基づき、日本への上陸が認められないとの措置が実施されると発表がありました。
また、3月21日に緊急事態宣言が解除となりましたが、政府は、緊急事態解除宣言が発せられるまでの間実施することとした措置については当面の間継続すると発表しています。
なお、感染危険情報については、2020年10月30日より、中国や韓国など感染状況が落ち着きつつある9か国・地域を対象にレベル3からレベル2（不要不急の渡航自粛）に引き下げました。また、これまで感染症危険情報とは別で全世界を対象に発出されていた危険情報のレベル2も解除されました。
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