安倍晋三首相は22日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を官邸で開き、感染防止策の一環である出入国制限の緩和に向け、中国や韓国、台湾を含む12カ国・地域とのビジネス往来再開について交渉に入るよう指示した。来夏の東京五輪・パラリンピックに参加する外国人の選手や関係者の入国を認める条件に関しても検討を開始する。
経済活動を段階的に再開すると同時に、五輪開催をにらんだ環境整備を進める狙い。日本に在留資格を持つ外国企業の駐在員や留学生の再入国を段階的に認める方針も明らかにした。
往来再開の対象となるのは中韓台のほか、カンボジア、シンガポール、香港、マカオなど。
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