政府は、新型コロナウイルスの世界的な感染の広がりを受けて実施中の外国人の入国制限の緩和について、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの４か国を第１弾とする方向で検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。
全世界を対象とした入国制限の現在の期限が６月末までとなっており、緩和の実施は夏以降になるとみられる。４か国はいずれも感染が落ち着きを見せており、企業関係者から往来再開を望む声が高まっている。ベトナムと豪州、ニュージーランドは環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）に参加しており、西村経済再生相は６月にも緩和に向けて意見交換する意向を示していた。また、タイには多くの日本企業が進出している。
ビジネスマンなどを対象に、自国を出国前にＰＣＲ検査で陰性を証明する書面を受け、日本に到着後、再度検査を受けて陰性であれば入国を認める仕組みを想定している。
一方、日本に緩和を打診している中韓両国について、日本政府は早期の往来再開に慎重で、緩和は第２弾以降となる見通しだ。政府は、今後の感染状況などを見極めて、第１弾の対象国や緩和の時期を正式に決定するとみられる。
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