安倍総理は16日夜、新たに40道府県に対して緊急事態宣言を発令した。期間はすでに対象となっている東京都など7都府県と同じ5月6日まで。
安倍総理は「すべての都道府県において、都道府県をまたいで人が移動することを絶対に避けるよう住民に促していただくようお願いする」とした上で、「最低7割、極力8割の削減をなんとしても実施しなければならない。行動が制約されることになる全国すべての国民を対象に、一律一人あたり10万円給付を行う方向で与党で検討していただく。国難とも言うべき事態を乗り越えるため、日本全体が一丸となって取り組んでいくしかない」と述べた。
さらに北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6道府県と7都府県と併せて「特定警戒都道府県」に指定、ゴールデンウィークに向けて地域の移動を極力抑えること、大規模イベントを呼び込まないようにすること、圏外への移動を控えることを呼びかけるよう要請する。
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