少子高齢化問題により、日本社会は若者不足による年金運用の赤字に悩まされている。これを受け、日本政府は15日、定年を70歳に引き上げる新制度を打ち出す方針を示した。日本は過去にも定年を延長し、年金受領年齢を60歳から65歳に引き上げている。15日に打ち出された新計画は、企業に定年退職者への支援、再就職支援、起業またはフリーランスで働くための支援を促した。
『東京新聞』によると、日本政府の定年延長は少子高齢化による労働力不足の解決、社会保障費の支出の削減を目的としている。これについて、安倍首相は「終身雇用社会」を打ち出している。上述の法案が打ち出されると、日本のネットユーザーは強く反発した。ウェブサイト 「2ちゃんねる」では、多くのユーザーが「死ぬまで働けというのか」、「（政府が）年金を支払いたくないため理由を作ったとしか思えない」などと書き込んだ。
『日本経済新聞』は16日の社説で、70歳までとする雇用案への不支持を示した。企業が上述の義務を背負えば、企業運営の自由度と組織の活力に影響が及ぶ可能性がある。高齢者に働き続けさせるには、政府は民間企業の人材仲介業務を大々的に開放し、個人の意志で柔軟に転職できる人材市場を構築し、より多くの人がスキルアップして好きな仕事に就けるよう支援すべきだと論じた。
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