北京市人的資源・社会保障局が発表した「2014年第1四半期北京市公共人的資源サービス機構需給状況」によると、今年第1四半期、人的資源の需要は顕著に増加したが、供給は減少しました。人的資源の需要は供給を15万人上回り、人材不足はさらに拡大する勢いを見せています。特に専門技術者の需要は前年同期比で3倍以上に増えました。
統計によると、第1四半期に公共人的資源サービス機構で人材募集を行った企業は1万6420社、募集人数は累計20万1602人に達しました。一方、同機構で求職登録をした人は4万8015人で、需要が供給を約15万人上回りました。人材不足はさらに拡大の勢いを見せています。求人倍率は4.2に達しました。つまり、4.2の職場が1人の求職者を奪い合っていることになります。
人的資源の需要の特徴を見ると、専門技術者の需要が顕著に増加しており、前四半期比28.36％増、前年同期比218.63％増となりました。人的資源の需要の増加に供給が追いついておらず、求職者は前四半期比19.68％減、前年同期比15.88％減と、増加しないばかりか、むしろ減少しています。一部の企業では人材募集が難しくなっており、一方の求職者は選択の余地が広がっています。
人材需給状況の統計をみると、募集企業と求職者にとっての「募集難・求職難」の主な原因として、需給関係の構造的な矛盾が挙げられます。
年齢別に見ると、人材の需要が供給を下回ったのは16歳―24歳のグループのみでした。つまりこの年齢グループの求職者は「求職難」に陥っています。一方、年齢が上がるにしたがって、人材募集が難しくなっており、25歳以上は需要が大幅に供給を上回り、特に35歳以上は人材不足が最も深刻で、企業から最も歓迎されています。
学歴別に見ると、面白い特徴が明らかになりました。採用の際に、学歴を不問にする募集企業は全体の61.66％を占め、募集人数はすでに10万人以上に達しています。最高学歴である博士卒の募集を行っている企業は少なく、募集人数はわずか3人、一方の求職者数は289人となり、企業にとってはまさに「選り取り見取り」ですが、求職者にとっては「期待薄」の状態です。しかし、博士卒以外の学歴を見ると、中卒以下を含め、いずれも需要が供給を上回っており、大専（短大に相当）卒の求人倍率が3.47と最高でした。次が大卒で1.59となりました。
北京・天津・河北の一体化により、都市機能や産業の分散・移転が進むと、北京の人的資源市場にはどのような影響があるのだろう？専門家はこれについて、「労働力の流動範囲が北京・天津・河北全体にまで広がるだろう。産業の移転により、企業の上層部および一部の中層部が移転する可能性が高いが、末端の職員は家族があるため簡単に移動するわけにはいかない。これにより、一部の職員に失業、転職の圧力がもたらされる可能性がある。関連部門もこれについては注目しており、詳細な評価を行い、人員の秩序ある流動を導いていく。また、天津・河北で新たな雇用協力メカニズムの確立を模索している」と述べました。
