政府は、7日に正式決定する新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間を2月7日までとする方針を固めた。政府・与党関係者が明らかにした。感染症の専門家らでつくる諮問委員会の意見を聞いた上で、宣言する。対象区域は東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏4都県。解除・延長については、宣言後の感染状況の推移をみて判断する方針だ。
今回の宣言に合わせて感染拡大防止策などを定める基本的対処方針の概要もわかった。営業時間の短縮要請に応じた飲食店に対する協力金は上限を現在の1日4万円から6万円に引き上げる。飲食店に食材を卸す業者などへの支援策も打ち出す方向で調整している。
また、4都県が午後8時以降の不要不急の外出自粛を住民に要請する点を踏まえ、劇場や遊園地などは午後8時の閉場・閉園を求める。大規模イベントも開催要件を厳しくして午後8時までとし、参加者数は会場の収容人数の50%以下で5千人までとする。テレワーク（在宅勤務）についても7割の目標を示す。
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