安倍晋三首相は21日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言に関し、大阪、京都、兵庫の近畿3府県で解除すると表明した。新規感染者数の増加に歯止めがかかり、病床数や検査体制の確保にめどが立ったと判断した。宣言を継続する埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県と北海道は、25日にも専門家の評価を経た上で再検討し、今の状況が続けば解除も可能だと述べた。
解除は14日に続き2回目。対象から外れたのは計42府県となった。密閉、密集、密接の「3密」回避やマスク着用などの定着を要請。クラスターが発生しやすい接客を伴う飲食店などへの出入りを控えるよう呼び掛ける。
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