日本への入国制限措置の緩和をめぐり、政府は、第一弾として合意したベトナムなどに加えて、感染状況が落ち着いている台湾などについても、ビジネス関係者らに限って往来を認める方向で、今月中にも協議を開始する検討に入りました。
新型コロナウイルス対策である外国人の入国制限措置をめぐり、政府は、感染状況が落ち着いている国や地域からの入国を段階的に認める方針で、第一弾として、ベトナムやタイなど4か国と協議を始め、ベトナムとは制限を緩和していくことで合意しています。
これに加えて、政府は、感染状況を踏まえ、台湾のほか、シンガポールやブルネイなど東南アジアの一部の国々についても、ビジネス関係者らにかぎり、相互に往来を認める方向で、今月中にも協議を開始する検討に入りました。
入国制限措置の緩和をめぐっては、中国や韓国についても、政府内で調整が進められていますが、制限を緩和した場合、多くの入国者が見込まれることなどから、速やかに緩和できるかどうか、慎重に検討が行われています。
一方、ＥＵ＝欧州連合は、日本などからの渡航制限の解除で合意しましたが、日本政府としては、ＥＵ内の感染が収束しているとは言えないとして、入国制限を続ける方針です。
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