中国語のスマートガイド、中国語セルフ注文アプリケーション、化粧品を予約できるミニプログラムなど、微信支付（WeChatPay）が日本で発展するにつれ、中国人観光客は日本の地を踏んだ時から、移動、観光、レストラン、さらには買い物まで、何でも微信を利用してできるようになった。
このほど「2019年東京——微信支付公開レッスン」が日本・東京で行われた。日本のブランド企業の役員やマーケティング責任者、微信支付サービスのビジネスパートナーなど100人以上が集まり、微信のチームとともに微信のスマート生態圏による中国人訪日観光客へのサービス向上の無限の可能性をともに検討した。微信を使える施設が急速に拡大し、利用シーンの体験が向上を続けるのにともない、中国人観光客は中国にいる時と同じように携帯電話をスキャンして支払いが出来るようになった。これと同時に、騰訊公司（テンセント）が発表した最新の報告によれば、2019年6月までの1年間に、微信支付と提携した日本の商業施設数は前年比665％増加した。
プログラム開発責任者の黄さんの説明によると、「微信には現在、100万種類のミニプログラムがあり、一日あたり平均ユーザー数は2億人に達し、ミニプログラムの生態圏がすでに成熟し、ユーザーの利用習慣が徐々に育っている。インストールしなくても、使いたいときだけ利用できるミニプログラムは、フローが大きく、単位ごとの滞在時間が短く、ニーズが多様化した観光シーンにおいて、日本の業者にとってはサービス能力向上の便利なツールとなっている」と述べた。
7月16日、微信支付が大阪の阪急阪神百貨店と提携して打ち出した中国国外で初のスマート旗艦百貨店が、阪急うめだ本店で正式に発表された。ここでは店舗全体が微信支付に対応するほか、ミニプログラムをはじめとする微信スマート生態圏を利用して、中国人観光客の消費プロセス全体におけるサービスのバージョンアップを実現した。この提携は微信支付の国境を越えた決済業務が日本で「加速度をつけて発展している」ことを物語っている。
中国の訪日観光客がもたらす極めて高い消費の潜在力が、日本のビジネス界がともに関心を寄せる話題となっている。日本の国土交通省がまとめた統計によれば、18年の訪日外国人観光客は3千万人を突破し、このうち中国人が26.9％を占めた。19年第1四半期に中国人観光客は日本で4千億ドルあまりを消費し、訪日観光客の消費総量の36％を占めた。
微信支付が日本市場への進出を続け、根を下ろし発展し、カバーするシーンがどんどん拡大して、19年6月には日本での取引件数が前年同期比108％増加した。中国人観光客は日本の地を踏んだ時から、移動、観光、レストラン、さらには買い物まで、何でも微信を利用してできるようになった。
現在、微信支付には紐付けされたユーザーが8億人おり、海外49ヶ国・地域以上で法令を遵守して接続できるようになり、16種類の通貨で直接取引ができる。日本では、中国国外初のスマート旗艦空港となる北海道の新千歳空港、「世界で100軒目のスマート旗艦店」となるディスカウント大手のドン・キホーテ、「海外初のスマート旗艦遊園地」の富士急ハイランド、今回発表された「初の海外スマート旗艦百貨店」の阪急阪神百貨店が、日本市場に「決済にとどまらない」よりスマートなビジネスのバージョンアップの可能性をもたらし、日本のビジネス界で幅広く認知されている。
微信支付ジャパンリージョナルディレクターの中島治氏も、「微信の生態圏をはじめとして、中国のデジタルイノベーションやスマートライフが日本市場で高い注目を集めている。私たちは中国のイノベーションを日本に持っていき、微信支付の便利で迅速なサービスが日本の大通りから横丁まであらゆる場面をカバーするようにしていきたいと考えている」と述べた。
