オンライン職業教育プラットフォームのユニキャリアが21日に発表した「2019年留学帰国者の就職力調査報告」によると、留学帰国者が中国国内で就職しようとすると何らかのカベにぶつかっているといっている。70％が、「帰国後に文化的理念、定住・就学、政策による制限などで難問にぶつかった」といい、30％が、「留学後に最初に就いた仕事は完全に思い通りのものではない」と明かしました。一方、企業の27％が「留学帰国者は自己評価が高すぎる」とみています。
中国経済の発展と教育の質の持続的な向上により、国内で学ぶ大学生層は競争力が急速に強まり、留学帰国者との間の競争力の差は徐々に縮まってきました。国内組は海外組よりも国内企業の労働環境に溶け込みやすく、企業の仕事上の要求に対する受容度もより高いです。こうした現状から、海外組は就職活動において給与や企業プラットフォームの壁にぶつかることが多いです。海外組の苦境はその給与水準に端的に表れています。同報告によると、海外組で2018年の手取りの年収が10万元（1元は約16.7円）に満たなかった人は30％に迫り、「19年の年収が10万〜15万元に達することを願う」は半数近くに上りました。給与水準をみると、留学帰国者には今や昔日の面影はありません。
留学帰国者の就職活動における強さと弱さについて、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）校友会の楊涵さんは、「適応力、成長力、国際的視野は留学帰国者のもつ明らかな優位性です。しかし中国国内の大学を卒業した人に比べ、海外組に対して就職の窓口が開かれている期間はより短く、国内企業は海外の大学について十分な知識をもっていません。このようなわけで海外組の就職難という現象があちらこちらで発生する」と説明します。昆仲資本のラック・リー執行理事は、「海外留学は非常に必要なことで重要なことだ」とした上で、留学帰国者の実力と価値を高く評価しました。同報告は、英語の表現力、マクロ的な視野、適応能力が留学帰国者のもつ3大競争力だといいます。ユニキャリアは、高い素質と高いレベルの留学帰国者は引き続き高い需要がありますが、海外組の就職が全体として厳しい状況にあることは争えない事実でもあるといいます。
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