日本のNHKは7月1日、日本の消費税制度はこれまで、家電や服飾などは「一般物品」、化粧品や食品などは「消耗品」と明確に区分していたと報道しました。商品の合計額ではなく、一般物品と消耗品がそれぞれ5000円以上でないと免税を受けられませんでした。そのため、訪日観光客は商品を分けて精算しなければならず、購入商品の偏りにより免税を受けられないというケースもあり、多くの観光客が規定に納得していませんでした。
7月1日に実施された新規定は、訪日観光客は一般物品と消耗品を一緒に精算でき、合計額が5000円に達していれば免税を受けられるというものです。この措置により、訪日観光客は免税条件を満たすのが容易になります。
日本の観光庁の統計によると、訪日観光客の平均消費額は2年連続で減少しています。今回の新規定は訪日観光客に便宜を提供することで、消費を拡大することが狙います。
銀座にある免税店は、6月下旬に新規定の内容を記した中国語と日本語の張り紙を掲示しました。免税店の責任者は、「精算時に免税を受けられないと知り購入を諦める観光客もいました。今回の新規定により、観光客がより便利に買い物できるようになるとよい」と話しました。
