日本法務省のデータによると、2014年末時点の日本の外国人研修生数は16万2000人に達しました。2008年の中国人研修生数は約15万1000人だったが、6年後は約5万人減少しました。中国人研修生の数が約3分の1減少したが、依然として日本における外国人研修生数の64.98％を占めています。ベトナム人の研修生数が、6年間で2.5倍増し、3万4000人に達しました。中国とベトナムに続くのはフィリピンとインドネシアで、いずれも1万人を超えています。
中国人研修生がわずか数年で約5万人も減少したのはなぜでしょうか？ベトナムの研修生でさえも、多くの不満を抱えているのはなぜでしょうか？日本政府はビザ発給要件を大幅に緩和し、権利保護を強化するといった措置を講じたが、中国人研修生を引きつけていません。むしろ中国人研修生の流出の傾向が強まっています。労働・生活条件が劣悪で、所得水準が余りにも低く、役に立つ技能を学ぶことができず、制度が曖昧であることが、その深いレベルの原因かもしれません。
研修生の賃金、中国とほぼ同水準
大幅な円安により、研修生の実際の所得が近年、大幅に減少しています。研修生の仲介業者は、「昔ならば10万円は7−8000元になったが、今や5000元のみで、残業も多いです。一部の省では、研修生が見つかりにくくなっています。研修生を見つけたければ、より西部に近い貴州省などに行くしかない」と話しました。
研修生制度、改革が必要
日本は世界で高齢化が最も深刻な国の一つで、65歳以上の高齢者が総人口の4分の1以上を占めています。中国人研修生が離れ、もとより人手不足の製造、建築、介護などの業界が大きな影響を受けています。多くの地方の企業が、経営困難に陥っています。
ある在日中国人は、「中国人研修生が減少し、帰国し就職しようとする人もいるが、これは理性的な選択であり正常です。日本はこの曖昧な研修生制度を続け、労働条件の改善に取り組まないならば、外国人労働者に対する魅力を失い、少子高齢化に苦しみ続けるしかないだろう」と述べました。
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