下村博文文部科学相は２８日の閣議後会見で、土曜にも授業を行う「学校週６日制」のあり方について中間まとめを発表し、学校設置者である地方自治体の判断で土曜授業が行いやすくなるよう学校教育法施行規則を改正する方針を明らかにしました。今秋までに最終案を取りまとめ、来年度からの実施を目指します。
文科省は今年３月、省内に「土曜授業に関する検討チーム」を設置し、全国一律で土曜授業を導入する場合と、地方自治体の判断で実施する場合について検討してきました。
中間まとめでは、全国一律で導入する場合、教職員の勤務体制について法改正が必要になるなど課題が多く、自治体の判断で土曜授業を行う際には「特別の必要がある場合」を除き、土曜日を休日と定める学校教育法施行規則が導入の妨げになっていると指摘しています。まずは自治体判断で土曜授業が行いやすくなるよう施行規則を改正するとしました。
下村文科相は「現在も土曜授業に着手している自治体があるが数字としては２％程度です。文科省から成功事例を示し、全国自治体が自主的に取り組めるよう施行規則の改正を目指したい」と述べました。
