1月17日付の「環球時報」は、日本の青森大学で中国人留学生の「偽造留学」が発覚したことを報じました。同校の学長は、学生数の増加を考えるあまりに、多くの中国からの「偽造留学生」を不注意にも受け入れたことを認めました。これまでに、留学名目で入国し実際は日本で就労していた中国人留学生140人が除籍処分となりました。この問題は日本で大反響を呼び、多くのメディアが報じています。
「朝日新聞」の16日の報道によると、青森大学の末永洋一学長は14日の記者会見で、同校が2008年度から2010年度にかけて140人の中国人留学生を除籍処分にしたと発表しました。通学の実態がなく、アルバイトだけし、多くが青森市を離れ東京などでアルバイトをしていました。末永学長によると、除籍処分にした中国人留学生の3分の1が所得証明書を偽造し、入学審査時に日本語能力試験の合格証書を提出したにもかかわらず一言も話せない学生もいたということです。学長は、学生数を増やすために大学側が日本語試験をやさしくしたことも認めています。
「環球時報」の記者が16日に青森大学に電話で確認したところ、「大学入試センター試験の最中で解答できない」との答えが返ってきました。上智大学のある教授は同新聞社に対し、「昨今は東京の大学でも学生の募集が非常に困難で、地方の大学であればなおさら。そのため、日本の北に位置する青森市の青森大学が多くの中国人留学生を受け入れたのも理解できる。しかし、これらの学生が留学するために来たのでなければ、除籍処分にするのが当然だ」と話しています。
また「毎日新聞」によると、大学が留学生を除籍処分すれば国に報告する決まりになっており、青森大学は2008年から毎年、学生を除籍処分していたが、政府に速やかに報告していませんでした。末永校長は、「受け入れの審査に甘さがあった。社会的、道義的責任を感じている。今後は関連の中国の日本語学校との提携を取りやめる」と述べたが、留学生を受け入れ、増やすという経営方針は今後も変えないということです。
日本の大学数は多く、少子高齢化の影響により、多くの大学で学生の募集が困難な状態になっており、一部の大学は中国人留学生を多く受け入れています。しかし、日本の高い学費が中国人留学生の負担になり、多くの留学生はアルバイトをしながら大学に通うしかありません。中には日本の大学の学生不足を金儲けのチャンスと捉え、ビザを転売するビジネスをする人もおり、これにより多くの就労目的の中国人留学生が日本を訪れるようになりました。
