菅義偉官房長官は１９日、入国制限の緩和に関し「相手国の感染状況などを勘案し、適切なタイミングで総合的に判断する」と明らかにした。ただ、緊急事態宣言がすべて解除されても、直ちに入国制限が解除されるのは難しいとみられる。西村康稔経済再生担当相は「海外で感染がまだ拡大している状況だ。緩和を今、判断すべき時ではない。慎重に対応する」と述べた。
日本政府は経済状況を考慮し、ビジネス目的の入国を優先的に認める方針だ。その次の段階はコンビニエンスストアなどでのアルバイト勤務が多い留学生が対象だ。観光客の場合、入国後に日本国内での移動が多いため感染の再発が懸念され、最後の順位となる。
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