15日、東京で、一帯一路日本研究センターの主催によるフォーラムが開かれました。中日両国の学者や企業関係者、メディア関係者あわせて数百人が出席し、過去6年間で「一帯一路」が収めた成果を振り返り、建設のプロセスにおける問題点を率直に指摘し、更に中日両国の協力の将来について展望しました。この中で、日本は早期にアジアインフラ投資銀行（AIIB）に加入し、また「一帯一路」に参加して、アドバイザーとしての役割を果たしてほしいとの声が聞かれました。
フォーラムで、一帯一路日本研究センターの代表を務める筑波大学の進藤栄一名誉教授が挨拶に立ち、「『一帯一路』は中国の国策決定のプロセスのみで生まれたものではなく、21世紀の世界構造の変化で生まれたものだ」と強調しました。
進藤名誉教授はまた、「『一帯一路』がもたらすものは文明の衝突ではなく、第三次世界大戦を引き起こすようなトゥキュディデスの罠ではない。様々な文明同士の対話であり、21世紀の人類運命共同体の道だ」と述べました。
また、日本国際貿易投資研究所の江原規由主任研究員は「『一帯一路』はパートナーシップをベースに築かれたもので、グローバルガバナンスや人類運命共同体にかかわり、新たな自由貿易区の整備を進めてゆく実践活動だ」と語りました。
さらに、元国連大使である一帯一路日本研究センターの谷口誠顧問は「G20サミット開催を前にこのフォーラムが開かれたことは大きな意義がある。中日両国が真剣な連携や努力で『一帯一路』を推進していけば、21世紀はアジアの世紀になるはずだ」と強調しました。
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