日本教職員組合（日教組）がこのほど実施した調査によると、日本の小中学校教職員は長期間にわたる残業が常態化している現象が明らかになり、なかでも「1日の残業時間が4時間以上」の教職員が約4割占めるといいます。
日本のメディアが先ごろ報じたところによると、日教組は今年7月から9月にかけて、全国の小中学校に勤務する教職員を対象としたオンライン調査を実施し、1万1千人から回答を得ました。
回答者の97％は、「勤務日の勤務時間は8時間以上」と答え、「週末も必要に応じ出勤し、その際の勤務時間は2時間を上回る」とした教職員は59％に上がりました。このほか、「勤務日の平均残業時間は4時間を上回る」教職員は38％を占めました。
日教組は、関連教育分野での働き方改革をめぐる議論を推し進めることを目的にこれらのデータを公表しました。
文部科学省は、現在、教職員の労働環境改善を目指し、残業時間に上限を設けるなど、公立の小中学校における働き方改革を主導して進めています。
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