欧聯網がイタリア欧聯通信社の報道を引用して伝えたところによると、スイスの国際経営開発研究所（IMD）がこのほど「2018年IMD世界人材報告」を発表し、その中にある18年世界人材競争力番付では、前年に続いてスイスがトップに立ち、5年続けて世界で最も人材を誘致する力のある国になったといいます。
報道によると、同報告は人材に投資し発展させる力、人材を誘致し引き留める力、人材のストックレベルの3つの指標に基づき、30項目を立てて、世界63ヶ国・地域の人材育成と人材誘致の状況について、分析評価と順位づけを行ったものです。
同報告によれば、18年の人材競争力番付の上位10位に並んだエコノミーは上から順に、スイス、デンマーク、ノルウェー、オーストリア、オランダ、カナダ、フィンランド、スウェーデン、ルクセンブルク、ドイツでした。カナダ以外はすべて欧州諸国です。
IMDは、「18年世界人材競争力番付を欧州諸国がほぼ独占した主な原因は、これらの国々が教育と生活の質に多くの投資を行っているからだ」との見方を示します。
米国は今回は12位で、前回より4位上昇した。英国は23位で前回より2位ダウンし、ノルウェーは公教育への支出と人材ストックが増大したため、前回より4位上昇しました。
IMD世界競争力センターのアルテューロ・ブリス代表は、「番付上位10位のエコノミーは、どこも手厚い公教育投資と質の高い生活を享受している。こうしたエコノミーは自国の人材資本を発展させる力があり、また海外から高い技能をもった専門的人材を誘致する力もある」と話します。
マレーシアは前回から6位アップして22位になり、日本の29位、韓国の33位を上回りました。番付の下位にはスロバキア、コロンビア、メキシコ、モンゴル、ベネズエラが並びました。
中南米諸国のメキシコは人材競争力が最下位クラスで61位です。ベネズエラは最下位の63位です。両国は人材流出が深刻で、公教育支出も少ないです。
IMDのチーフエコノミストのクリストス・カボリス氏によると、「エコノミーでは生活コスト、生活の質だけでなく、賃金レベルも外国籍人材を誘致する上で非常に重要な要素になる」といいます。
