2018年秋の就職活動のスタートにともない、武漢、南京、成都、長沙、西安など10都市以上が相次いで新卒者に対する就職優遇政策を打ち出し、「人材争奪戦」を早くも展開しています。こうした動きをうけて二線都市が新卒生の就職・起業先として第一候補にあがるようになるのではないかと期待されています。
関連政策によると、人材獲得政策の面において、ハイレベル技術人材のみならず、新卒者800万人もターゲットとしている二線都市が今年は更に多くなっています。卒業生が最も関心を抱いている戸籍や住宅、起業支援といった様々な実質的なニーズに政策の重点を置き、「ゼロハードル」戸籍取得、住宅購入や賃貸物件への優遇、現金手当といった施策が「標準装備」となりつつあります。
戸籍の面では、北京や上海のような戸籍政策が厳しい一線都市と比べ、二線都市は歓迎の門戸を開いています。例えば、湖南省長沙市ではこの先5年間で、100万人の若い人材を誘致し、起業や就職させるため、大卒生を対象に条件なしで戸籍取得が可能となる政策を実施しています。また、四川省成都市は「成都市人材優先発展戦略行動計画の実施」を公布し、若い人材の戸籍取得の奨励を明文化しており、一つの勤務先で2年以上勤務した技術系の人材は、勤務先の推薦と関連当局の認定を経て、戸籍取得手続きを行うことができるとしています。
北京や上海、広州、深セン等の一線都市の不動産価格が高騰していることを背景に、二線都市では人材を誘致するため、次々と不動産を活用して人材を確保する政策を打ち出しています。今年年初、湖北省武漢市は「百万大学生留漢起業就職プロジェクト」を発表し、5年間で100万人の大学生を確保することを目指しています。また10月11日に発表された「大学卒業生の住居保障に関する実施意見」の中で、「大卒生の人材向けに3600部屋以上のアパートを提供し、今後毎年50万平方メートル以上の大卒人材向けアパートを建設し、5年間で20万人の住宅ニーズを満たす」と計画しています。また、大卒生が市場価格より20％低い価格で不動産を購入することが可能となるような意見も提出されているとしました。
不動産購入に関する優遇政策以外に、現地で就職し、社会保険を納付すると支給される見習い補助金やスキルレベル補助金、研修補助金といった様々な補助金の支給に関する政策を出している都市も多いです。
公式データによると、2001年から、中国の四年制大学の卒業生の数は増え続けています。2001年に、全国の大学卒業生の数は114万人でしたが、2017年までの16年間でその数は681万人まで増加しています。関係機関の予測によると、2018年度の卒業生の数は810万を超える可能性があるとしています。
