第四回「架空大学」リスト掲載、計118校、25省市に及ぶ

   大学入試の成績の発表に際して、25日、「大学ネットワーク」が最新の「中国架空大学注意リスト」を掲載しました。これは第四回の発表です。学校の名称によると、118校は主に、北京市、上海市、河北省、天津市、江蘇省など25省市に分布するということです。中には、名称に「中国」「北京」「首都」といった文字が付いている架空大学が３９校に達し、全体の三分の一を占めます。「経済貿易大学」「工商管理学院」「科学技術学院」などの語句で、命名される学校は少なくありません。

詳細名称リスト：第一回　第二回　第三回第四回

    「大学ネットワーク」の調査によると、これら百校余の架空大学は、いずれも教育部が発表した高等学歴教育学生募集資格を有する学校のリストにはありませんし、地元の教育主管部門が許容した私立学校リストに一切現れません。
    2013から2014年まで、「大学ネットワーク」は三回の発表によって、総計210校架空大学を発表しました。教育部及び各地の主管部門の審査で、多くの架空大学が取り締まりました。今年、また百校あまりの架空大学が現れ、校名を変えて詐欺を続けたり、サイトを変え従来の校名のままで、運営したリしています。
    「大学ネットワーク」の内容総監谌江平へのインタビューによると、今年リストにある118校の架空大学は、「大学ネットワーク」が近年手に入れた一次資料及び熱心なユーザーの告発、また教育部が発表した権威リストと照合した上で、てきたものです。「多くの架空大学は、実在する学校の内容をコピーしたり、捏造したり、いわゆる架空サイトを作りました。実在する学校はないのに、大学に偽装して、入試成績がよくない、低学歴の人たちを狙っています。」

偽装から偽装を売るへと　虚偽学歴を与えてから偽装認証を行う
    虚偽サイト一つで、どのようにして学生を募集し、騙すことができるのでしょうか。記者の調査によると、架空大学の被害者は三種類に分けられます。第一、成績が悪いが、大学に入学したい受験生とその親；第二の種類は、試験の申し込み、職名、昇進、待遇などは学歴によって、妨げられる求職及び在職者；最後は、学歴によって、能力不足をごまかそうとする低学歴者。
    「専科は1100、専科から本科へは1300、本科は1500、申し込みから20日のうちに、学習ガードをもらい、支払いが済んでから、後の仕事を行う」。去年7月から今年5月までの間、「大学ネットワーク」は、あらゆる手段を使い、様々な偽装学歴価格のリストを集計しました。千校あまりの「大学」の卒業証明書、または学歴証明書はインターネットで、社会で、流布することが明らかになりました。
    谌江平によれば、それらの学歴は、種類によって180から4500まで価格が違います。選び放題で、早くて一日か二日で手に入ることができ、一夜のうちに、専科生、本科生、または院生にまでなれることができ、電子ビジネスウェブサイトで、それと関係するビジネスは栄えているということです。
    多くの架空大学は、詐欺がスムーズに進むように、様々なトリップを仕掛けたりします。公式ホームページに「学歴調査」「証明書調査」「情報検索」などアクセスが設けられ、偽装学歴にまた偽装認証を加えます。
    中国高等教育学生情報ネットワークは、現に、教育部が指定した唯一の学歴調査サイトですが、多くの人はそれを利用し、学歴調査ができるということは知らないようです。「架空大学はウェブサイトを作る中核目的は、偽装され、売られた大学院中等専門学校の学歴証明書における証明書番号が、いわゆる公式ホームページで検索されることができることによって、受験者とその親をだますのです。」と谌江平はこう述べています。

詐欺サイトは流動性が高く、一部の正規の学校はラックス監督
    毎年、大学入試前後、架空大学詐欺事件が多発し、さらに『北京科学技術師範学院』のように、毎年同じ校名が同時に存在していて、毎回告発されても、間もなく復活します。
    今年、「大学ネットワーク」は、一部のウェブサイトのIPアドレス検索第三方のプラットフォームを通じて、118校の架空大学のサイトのドメインを検索したところ、多くの架空大学のIPアドレスが香港、アメリカ、韓国などに分布され、その中、香港だけには80校に達します。サイトドメインの登録、バーチャルホストの取得には国境が問題にならないし、サイトのデータが大量にコピーできるから、詐欺サイトを作るコストが低くて、量産することができ、そのため、架空大学が簡単に復活できる源になったのです。
    中国教育科学研究院研究員儲朝晖によると、実は架空大学は詐欺手段が稚拙で、トリックも巧妙ではありませんが、その詐欺サイトはよく違うところを回って、流動性が高いから、騙されたと被害者が自覚して通報したとき、詐欺者はすでに逃げてしまい、それを監督し、処分することが難しいのです。
    専門家がこう指摘しました。一部の学校は、ラックス監督であるため、社会機構はその隙を狙って、有名校と銘立って架空の『分校』或いは『二級分校』を設立しました。校名がクローンされ、情報が盗用されても、その正規学校は積極的に権利を主張しないのも架空大学がはびこる原因の一つといえます。
    21世紀教育研究院副学長熊丙奇によると、受験生とその親が『暗黙のルール』の存在を思い込んでいるのも、架空大学があとをたたない要因です。「大学ネットワーク」が架空大学の被害者に対する分析からみれば、『金を出せば、学歴が入手できる』という『暗黙のルール』を信じて、うっかり騙された人もいれば、うそだと分かっていても、試験の申し込み、昇進、職名、入籍などの利益に駆られて、金を出すまでして偽装学歴がほしたがる人もいるのです。