クラシファイドサイトを運営する58集団が30日に北京で発表した「2017-18 年度一般職求職者の行動特徴研究」報告によると、95後（1995-99年生まれ）の若者を主力とする一般職の求職者の平均給与は、上海、広州、深センが6000元（約10万円）以上で、給与の上昇幅が最大な都市は広州、長沙、南京でした。
サービス業の給与が上昇中
消費者の生活水準が向上を続けているのを背景に、関連業界の給与も上昇しています。業界別平均給与ランキングトップ 10を見ると、サービス業が多数を占めています。
17年第三四半期（7-9月）における一般職の給与を見ると、不動産業仲介業、金融/銀行/証券/投資、スポーツ・ジム、運転手/交通サービス、保険、娯楽/レクリエーション、販売、物流/倉庫などの業界が上位に入りました。
報告によると、中国の国民の消費水準が向上するにつれ、物流市場が爆発的成長を見せ、05年には3億元（約51億円）以下の規模は、16年には100億元（約1700億円）以上にまで拡大しました。それに伴い、人材の需要も高まり、物流業界の給与の上昇を牽引しています。
報告は、物質的条件が改善を続ける中、中国人の消費需要も、量から質、形のある物の購入からサービス消費へと変化しています。そのため、運動・ジム、家政・清掃サービス、美容・理髪、飲食、教育・育成などの業界の給与が明らかに上昇しています。
上海・広州・深センの平均給与が6000元超
58集団データ研究院の統計によると、17年1-9月期、給与の上昇幅が最も大きかった都市トップ10は、広州、長沙、南京、成都、南寧、石家荘、済南、哈爾濱(ハルビン)、瀋陽、東莞でした。うち、1位の広州の上昇幅は10.2％と、2位の長沙の7.4％、3位の南京の5.7％を大きく上回っています。
注目すべきは、広州、南京、東莞は、17年の住民の収入が最も多かった都市トップ10にも入っている点で、東莞と蘇州の順位は、北京を上回っています。 報告によると、富士康、シスコシステムズ、ゼネラル・エレクトリック（GE）などのビッグプロジェクトが近年、次々に実施されていることが、広州の発展につながり、新世代情報技術、人工知能、バイオテクノロジー産業などが発展し、高収入の雇用が創出されています。
東莞も、インダストリー4.0が推進されるにつれ、世界のスマート製造競争に積極的に参加し、無人工場、スマート工場が導入されたことで、人材構造が最適化され、高収入で、教養レベルが高く、クオリティの高い労働者が急増しました。
南京、蘇州などの市政府も、社会保険や手当ての適用範囲拡大、起業資金支援など、起業・就職の分野に的を絞った新たなサポート政策を展開し、住民の収入が最も多い都市トップ10に入りました。
