日本で訪日外国人旅行客を対象にした改正「消費税免税制度」が今月1日から正式に施行されました。これにより免税対象品目が食品や化粧品、薬品、タバコなどにも拡大、最低消費額も引き下げれ、免税申請手続きも簡略化されました。訪日外国人旅行客にとっては買い物コストを下げるに好都合な制度となりそうです。
新免税制度について分析
(1)免税対象品目の拡大：これまで日本では家電や衣料品以外の品目については免税対象外となっていましたが、新制度の施行以降、免税対象品目は食品、飲料、化粧品、薬品、タバコなどにも拡大しました。特に女性にとって化粧品や人気の高い薬品の免税は大きなメリットとなります。しかし、これらの免税商品は日本滞在期間中の開封が禁止されており、販売店側は特殊な包装をしている可能性があります。
(2)最低消費額の引き下げ：新制度によると、免税を申請できる最低消費額はこれまでの1万円から5千円に引き下げられます。この規定は新しく加入した店舗に適用されますが、10月1日以前に営業している店舗でも店舗ごとに導入を決めることが可能だといわれます。実際に、外国人旅行客を引き付けようと積極的に最低消費額の引き下げを図る店舗がほとんどです。
(3)免税手続きの簡略化：新免税制度の施行に伴い、手続きの簡略化も進められました。最も大きな変化の一つが手続きの電子化です。以前は申請用紙に手書きで書き込むという形式であったため、電子化によって時間が大きく短縮されました。注意しておきたいのが、免税手続きが可能な店舗は、「Japan Tax-Free Shop」と表示された店舗に限るということです。
